各種助成について
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▰　▰　喉頭摘出者に対する優遇･支援・その他の措置（抜粋）　▰　▰　▰

　喉頭・咽頭・食道等の重疾患で止むを得ず喉頭を全摘出した場合（無喉頭）は、申請により身体障害者として認定され身体障害者手帳の交付を受けられます。

1.　身体障害者手帳　：　身体に障害のある人が色々なサポートを受けるために必要な手帳です。まず交付申請を！

■ 喉摘者は11種類ある障害者区分のうち④「音声・言語」機能障害に該当し、手帳の等級は　3級に該当
　　（ＪＲの運賃割引区分は２種）

※等級は7等級まであって、数字が小さいほど重度の障害をさしている

【申請の流れ】

Ø 本人の手続き

  1. 市町村の窓口で“身体障害者診断書・意見書”用紙を受け取る。
  2. 障害者判定の資格をもつ医師（身体障害者福祉法15条指定医）に受診し、当該診断書を作成してもらう。
  3.  “身体障害者診断書・意見書”、“申請書”（必要事項を記入捺印）、“本人写真”（指定されるサイズ）を福祉窓口へ提出。

Ø 行政の手続き

  1. 福祉窓口は、受け取った書類を都道府県（正確には身体障害者更生相談所）へ転送する。[2]
  2. 都道府県（身体障害者更生相談所）は書類の内容を審査し、等級判定を行う。[3]
  3. 等級の判定結果にもとづき、身体障害者手帳が交付される。

以上の流れにより、申請～交付までには一般的に1～3か月程度の時間を要する。

■提出先　：　市町村役場の福祉課

市町村によって呼称にばらつきがあるので受付で確認されたい。 （障害福祉課、高齢障害福祉課、保健福祉センター等）

2.　各種助成等

制　度
 対　象 内　容 窓　口 手続方法・書類等
心身障害者
医療費助成
(マル障)		 身体障害者手帳所持者
1・2級所持者及び3級の内部障害者
  • この制度は健康保険の自己負担額から一部負担金を差し引いた額を助成する。
  • 住民税の課税状況、所得額、年齢その他の制限あり。
  • 3級内部障害とは心機能や他の内臓に関連する内部の障害によって体の機能が低下している状態。
  • 喉摘者（3級）はこれに該当せず原則健保の自己負担分支払いで、健常者と同一扱いとなる。
 区市町村の福祉課
  • マル障受給者証の交付を受ける。
  • 医療費は区市町村が運営するために、主にその財政状況により制度の内容は異なる。
自立支援医療
（更生医療）
 身体障害者手帳所持者
  • 更生医療は、その障害や症状を除去・軽減する手術等の治療により確実に効果が期待できる者で医療費の自己負担額を軽減する制度。指定医療機関においてのみ利用できる。所得制限あり。
  • 音声言語咀嚼の機能障害は対象となる障害であるが、治療については、「外傷性又は手術後に生じる発音構語障害→形成術 唇顎口蓋裂に起因した音声・言語機能障害を伴う者であって鼻咽腔閉鎖機能不全に対する手術以外に歯科矯正が必要な者→歯科矯正」との事例が示されてはいるが要確認。
 区市町村の福祉課  申請の上心身障害者福祉センターで判定を受ける
日常生活用具費 身体障害者手帳
精神障害者保健福祉手帳
療育手帳
のいずれかの所持者
  • 区市町村が行う地域生活支援事業で、障害者等の日常生活がより円滑に行われるための用具を給付または貸与する。
  • 給付品目の選定は区市町村に任されているので一律ではない。ＥＬ（電気式人口喉頭）、発声補助装置（携帯式音声拡張器）、ファックス､電気式痰吸引器その他が殆どの区市町村で選定されている。
  • 給付品目は耐用年数と金額について基準額（例えばELは5年・7万円等）が、消耗品については月額限度額（37,000円等）が設定される。
  • 自己負担額は10%。
  • 令和2年9月より候摘者に必要な一部製品が保険適用になり処方箋の発行も可能になった。これを受けて各自治体は徐々に日常生活用具費の支給を取りやめる措置を取ってきた。
  • 現状は保険適用外の製品については日常生活用具費として認める取り扱いをする自治体と、認めない自治体が混在している。　
 区市町村の福祉課 「日常生活用具支給申請書」及び購入先の見積書を提出し、その後支給決定通知を受ける
住宅賃貸代行
保証料補助金		 障害者世帯、高齢者世帯他 この項目は区市町村によって制度名が異なるので要留意。内容は、保証人がないことで住居賃貸代行保証制度を利用した場合に支払った額の概ね1／2について1万円を限度に補助する。 区市町村の福祉課  
都営住宅の入居・
家賃の減免		 身体障害者手帳所持者
  • 入居に際しての優遇抽選あり。
  • 家賃の減免あり。
 発売窓口  
交通機関   殆どの交通機関は公営民営を問わずに割引制度があるので事前に照会しておく。 区市町村の福祉課 以下の交通機関を利用する場合は、障害者手帳にその旨を記載するスタンプをもらう。
ＪＲ 身体障害者手帳所持者
  • 第1種および第2種身障者が単独で利用する場合、普通乗車券50％割引（ただし片道100キロ超）
  • 第1種障害者または12歳未満の障害者とその介護者が利用する場合は、定期乗車券50割引
  • 第１種障害者とその介護者１名が一緒に利用する場合は普通乗車券、 回数乗車券、普通急行券50%割引
  • 特急券、グリーン券は対象外
 発売窓口および
自動券売機		 100キロまでの普通乗車券に限り自動券売機にて本人と介護者の２人分について小児用乗車券を購入して代用できる（この際必ず係員のいる改札を通る）。
私鉄 身体障害者手帳所持者
  • JRに準ずるが、取扱い区間が各私鉄により異なる場合がある
 区市町村の福祉課 各社の販売窓口で確認
都営交通
　・都電
　・バス
　・地下鉄
　・日暮里舎人ﾗｲﾅｰ		 身体障害者手帳所持者
その他
  • 本人に対し都営交通（左記の4事業）の全区間の記名済み無料の磁気式乗車券を交付する。通用期限は誕生日の末日まで
  • シルバーパスの所持者には発行できない
  • 無料乗車券はICカード式PASMOに切り替えが可能で有効期限は3年。利用可能なICカードは、鉄道又はバスの定期券情報が付加されていないＰASMOのみ。切り替え手続きは、都営地下鉄の定期券発売駅
  • 区市町村の福祉課
  • 都営地下鉄、日暮里舎人ライナーの定期券発売駅
  • 都営交通お客様ｾﾝﾀｰ
 地下鉄で
  • PASMOへの情報搭載
  • 障害者手帳に「無料乗車券発行済」のスタンプ押印
民営バス 身体障害者手帳所持者
  • 乗車券　50％割引
    乗車時は障害者手帳を提示してから上記の磁気式無料乗車券またはPASMOを読み取り機にタッチする。
  • 定期券　30％割引
  • 利用路線は、
    東急、京王、西武、国際興業、小田急、京浜急行、関東、京成、東部、立川、西東京、多摩・神奈川中央交通、東海汽船・JRバス関東の各社。
 同上 同上
航空機（国内線）
 身体障害者手帳所持者
（手帳の種類等級不問）
  • 国内線に限り12歳以上20%～50%程度の割引きがあるが一律ではない。介護者1名にも割引あり。
  • 航空機には種々の割引があり、早割は変更ができなかったりキャンセル料が高額となる一方、料金の割引は大きい。よって、キャンセルや日程変更の可能性がない場合は、障害者割引よりも早割を利用するべき。
 オンライン、旅行会社、
空港カウンターその他		  
旅客船フェリー 身体障害者手帳所持者
  • 割引率と割引額、割引対象船室等は会社およびそのルートによって異なる。
 各旅客船フェリー会社  
有料道路 身体障害者手帳所持者
  • 障害者自ら運転する乗用自動車
割引率50％以内
以上が基本であるが、政権が変わってその適用が政策と共に変更される等、流動的な現状である。		 福祉課にて：車検証・ETCカード・車載器ｾｯﾄｱｯﾌﾟ申込書（証明書）等を持参し手帳に車両登録番号の押印記載を受ける。次に「有料道路障害者割引申請書兼ETC利用申請書」の発行を受けてこれを有料道路事業者の設置窓口に郵送。後日書面で割引適用日の通地あり。
有効期限はその後の2回目の誕生日まで、更新の通知あり
タクシー 身体障害者手帳所持者
  • 手帳を提示することで10%割引（全国一律）
  • 他、各自治体に手帳の種類等級により別途に心身障害者交通手当等があるので福祉課に要相談
  • 居住地域以外でタクシーを利用する場合は、乗車の際に手帳を提示して運転者に尋ねる必要あり
   乗車時に手帳を提示

3.　税金等の控除・減免

制　度
 対　象 内　容 窓　口 手続方法・書類等
所得税の障害者控除 身体障害者手帳所持者
  • 本人、同一生計配偶者又は扶養親族が障害者の場合、１人につき２７万円控除。
 所轄税務署
勤務先		 確定申告
年末調整
住民税の非課税
及び障害者控除
 身体障害者手帳所持者
  • 本人、同一生計配偶者又は扶養親族が障害者の場合、１人につき２６万円控除。
  • 住民税の非課税世帯は地域や家族構成により異なる。
 役所の税務課 所得税の確定申告をすると別途住民税の申告は不要となるが、確定申告を行わない人は住民税の申告は必要
相続税の障害者控除 85歳以下の一般障害者で法定相続人であること
  • 障害者が相続、遺贈で財産を受け継いだ場合、その人の相続税の金額から一定額を減らすことができる。
  • 一般障害者の場合の計算式は、
    控除額＝（85歳－相続開始時の年齢）×10万円。
 所轄税務署 申告期限の要件はなし
少額貯蓄非課税（通称障害者等のマル優） 身体障害者手帳所持者
  • 少額預金の利子所得等は元本の合計額が350万円まで　非課税
 関係金融機関 非課税貯蓄申告書
ＮＨＫ放送受信料 身体障害者手帳所持者
  • 世帯全体の住民税が非課税の場合
  • 上記と別枠で、国債および地方債の額面の合計額が350万円まで非課税
 区市町村の福祉課 申請書を提出し、免除事由の証明を受けNHKに郵送提出
自動車税・自動車
取得税等の減免		 身体障害者手帳所持者
（音声・言語３級は喉摘者に限る）
  • 種別割の減免額は自治体によって異なるが概ね45,000円程度が上限として全額免除。2019年度10月以降に初回新規登録を受けた車から適用され、同時に新規購入時に課せられていた自動車取得税は廃止され、新たに環境性能割が導入された。申告期限の要件はなし
  • 環境性能割の税は取得価格が300万円まで減免。例えば320万円の取得価格であれば、納税額は
    320万円×税率3％－300万円×税率3％＝６千円
 所管の都税事務所
  • 「自動車税減免申請書」を提出すると4月末に「減免決定通知書」が送られる。
  • 毎年9月末に更新手続きが送付される。
軽自動車税の減免 身体障害者手帳所持者 全額免除 住民税課  
個人事業税の軽減 身体障害者手帳所持者 事業所得が370万円以下の場合一人につき5,000円 都道府県税事務所 個人事業税免除申請書
携帯電話料金割引 身体障害者手帳所持者 社により利用料金の割引制度はあるが、スマホ料金は殆ど非該当 該当各社  
緊急時のメール・FAXによる通報
（東京都の場合）		 音声による言語・通報が困難な人 １１９番通報 １１０番通報 東京都消防庁
警察庁
  • 障害者用のシステム
  • いずれも、左記のホームページに沿って行う。
障害年金 障害基礎年金
障害厚生年金
  • 障害年金と障害者手帳は混同されるがまったく別々の制度で等級も受給条件も異なる。
  • 国民年金の加入者は障害基礎年金が、厚生年金の加入者は障害基礎年金＋障害厚生年金が支給される。
  • 障害基礎年金の支給基準は、初診日が国民年金に加入している間、または20歳前か60歳以上65歳未満のいずれかの怪我で初めて医療機関を受診した日、傷害の状態が障害等級表1級または2級に該当する、保険料納付要件を満たしていること等。
  • 喉摘者の著しい言語障害は2級となるが、認定の有無は要確認。
 自治体の窓口に相談し、年金事務所へ申請

4.　生命保険金等の取扱

制　度
 対　象 内　容 窓　口 手続方法・書類等
保険金給付金 一般の生命保険
かんぽ生命保険
その他に
共済、JA共済、全労災、
都道府県民共済等、
日本団体生保（住宅ローン専用）
  • 生命保険では、病気や怪我で身体機能が著しく損なわれた状態を高度障害（重度障害より重い）と言う。ガンは約款上「上皮内新生物」及び「悪性新生物」とも言い、喉頭全摘は「言語機能または咀嚼の機能を永久に失った」ことで高度障害に該当して死亡と同額の支払いを受けて契約は終了する。
  • ボイスプロステーシス手術に係わる入院、手術等はガン保険の給付象対象になるが契約の内容は要確認。
  • 生命保険の種類内容は多数あるので区別が必要。請求にあたって齟齬が生じたときは生命保険協会や各地の消費生活センターに相談することも必要となる（但し斡旋、仲裁等はなし）。下記は生保協会による基本型と構成で契約はこれらを組み合わせたものになっている。
 引受け保険会社へ診断書を添えて請求。
保険会社への請求に当たっては病院側の診断書フォーマットでは応じてもらえない。
診断書は各社フォーマットが異なるので必ず当該保険会社の用紙で作成してもらう。

※ この資料は2024年3月31日現在のものです。区市町村役場　福祉課作成の「福祉のしおり」を中心に悠声会が編さんしたものです。
各制度の管轄が国・都道府県・基礎自治体と多岐にわたるのでそれぞれ異なるものがあり、また私企業の分野に係わる内容も含まれています。東京都の例を中心に記載してありまので、ご利用に当たってその点ご留意ください。また内容の変更や誤りが生じている時はお知らせください。