各種助成について

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▰ ▰ 喉頭摘出者に対する優遇・支援・その他の措置(抜粋) ▰ ▰ ▰

 喉頭・咽頭・食道等の重疾患で止むを得ず喉頭を全摘出した場合(無喉頭)は、申請により身体障害者として認定され身体障害者手帳の交付を受けられます。

1. 身体障害者手帳 : 身体に障害のある人が色々なサポートを受けるために必要な手帳です。まず交付申請を!

■ 喉摘者は11種類ある障害者区分のうち④「音声・言語」機能障害に該当し、手帳の等級は 3級に該当
  (JRの運賃割引区分は2種)

※等級は7等級まであって、数字が小さいほど重度の障害をさしている

【申請の流れ】

Ø 本人の手続き

  1. 市町村の窓口で“身体障害者診断書・意見書”用紙を受け取る。※1
  2. 障害者判定の資格をもつ医師(身体障害者福祉法15条指定医)に受診し、当該診断書を作成してもらう。
  3.  “身体障害者診断書・意見書”、“申請書”(必要事項を記入捺印)、“本人写真”(指定されるサイズ)を福祉窓口へ提出。

Ø 行政の手続き

  1. 福祉窓口は、受け取った書類を都道府県(正確には身体障害者更生相談所)へ転送する。[2]
  2. 都道府県(身体障害者更生相談所)は書類の内容を審査し、等級判定を行う。[3]
  3. 等級の判定結果にもとづき、身体障害者手帳が交付される。

以上の流れにより、申請~交付までには一般的に1~3か月程度の時間を要する。

■提出先 : 市町村役場の福祉課

市町村によって呼称にばらつきがあるので受付で確認されたい。 (障害福祉課、高齢障害福祉課、保健福祉センター等)

※1 住民登録をしてある市町村役場が申請窓口となる

2. 各種助成等

制 度
対 象 内 容 窓 口 手続方法・書類等
医療費 身体障害者手帳所持者
  • 喉摘者(障害等級3級)は原則健保の自己負担分支払いで、健常者と同一扱い
  • 助成は各自治体で異なる
市町村役場「福祉課」

※ 自治体により、助成内容にはバラツキがある

自立支援医療
(更生医療)
身体障害者手帳所持者
  • 障害の程度を軽減し、または除去するために医療が必要な場合にそれを公費で負担する
  • 診療・移送/薬剤・治療材料支給/医学的処置・手術その他の治療及び施術
市町村役場「福祉課」
(世帯所得制限あり)
※ 福祉事務所から受給者証の交付を受ける
※ 指定医療機関担当医の診断書が必要
日常生活用具費  
  • 重度の心身障害者の日常生活を容易にするため用具費を支給する

支給は一世帯あたり同一種目一回限り

※ ストマ用装具、紙おむつ等の消耗品は反復支給される

市町村役場「福祉課」

※ HME(フィルター)、
ベースプレート等が指定されている市区町村は、130ヶ所になっています。
(H29年4月現在)

※ 身体障害者手帳/印鑑/業者発行見積書/住民税資料/診断書

※ 現在、喉摘者用の日常生活用具は次の通り

EL(電気式人口喉頭)/発声補助装置(携帯式音声拡声器)/ファックス/電気式たん吸引機

住宅賃貸代行保証料補助金

都営住宅の入居・
家賃の減免

 
  • 住居賃貸代行保証制度利用時に支払った額の1/2相当額を1万円を限度に補助する
  • 優遇抽選制度、家賃の減免
地域活動支援センター
(東京都)
都住宅供給公社 各地窓口センター(東京都)
 
交通機関 身体障害者手帳所持者
(喉摘者「第2種障害者本人」の場合
  市町村役場「福祉課」等

以下の交通機関は役所に出向き、身体障害者手帳にその旨を証明する押印を予め貰う

JR、有料道路(ETCを含む)、都営交通(自治体によって扱いが異なるので福祉課で要確認)

JR (同上)
  • 片道100kmを超える場合。50%割引
自動販売機

※ 自動販売機で「小児乗車券」を購入。乗降改札の際に障害者手帳と乗車券を提示

私鉄 (同上)
  • 各社によって異なる
販売窓口 ※ 各社窓口で要確認
都営交通
(都電・バス・地下鉄)
(同上)
  • 無料
市町村役場「福祉課」

※ 無料乗車券(有効期間3年、3年毎の更新手続きが必要)

※ 無料乗車券を乗降時に提示または機械チェック

民営バス (同上)
  • 乗車券 50%割引
  • 定期券 30%割引
販売窓口 ※ 身体障害者手帳を乗降時に提示
旅客船フェリー (同上)
  • 割引率・割引対象船室等は会社によって異なる
各旅客船・フェリー会社  
有料道路 (同上)
  • 障害者自ら運転する乗用自動車
割引率50%以内
以上が基本であるが、政権が変わってその適用が政策と共に変更される等、流動的な現状である。
市町村役場「福祉課」

※ 身体障害者手帳にその旨を証明する押印を予め貰う

※ その際、身体障害者手帳・車検証・運転免許証が必要。

※ ETCの場合は、上記の他に障害者本人のETCカード・車載器セットアップ申込証明書が必要

交通機関
タクシー
(同上) 10%割引   手帳に貼付けされた写真を運転手に提示する

3. 税金等の控除・減免

制 度
対 象 内 容 窓 口 手続方法・書類等
所得税の障害者控除 身体障害者手帳所持者

納税者または扶養親族に障害者がいる場合に、次の金額が所得から控除される

普通障害者控除 27万円

所轄税務署

勤務先給与担当部門

※ 確定申告のとき

※ 源泉徴収の時

住民税の非課税
及び障害者控除

身体障害者手帳所持者

前年度の合計所得金額が一定以下の場合は非課税扱い

一定基準を超えた場合は納税者または扶養親族に障害者がいる場合に、次の金額が所得から控除される

普通障害者控除 26万円

所轄税務署 確定申告
相続税の障害者控除 身体障害者手帳所持者 相続または遺贈によって財産の相続人となった障害者は一定額の相続税額控除あり
  • 3級障害の場合、70歳に到達すまでの年数×6万円が税額控除される
所轄税務署 相続税申告(被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内に行う。但し相続や遺贈によって取得した財産が基礎控除の範囲以内であれば、申告・納税ともに不要)
利子等の非課税 身体障害者手帳所持者 詳細は窓口に問合せ 各関係金融機関  
NHK放送受信料の減免 身体障害者手帳所持者
  • 世帯全体の住民税が非課税の場合
全額免除

福祉課で減免手続き申請・証明印受領後、NHKに提出

自動車税・自動車
取得税等の減免
身体障害者手帳所持者
(音声・言語3級は喉摘者に限る)
  • 新たに自動車を取得したとき
    取得税・自動車税・重量税の免除
    (取得税は取得価格制限あり)
  • 既に自動車を取得しているとき
    自動車税・免除

自動車税事務所


自動車税事務所または
都税総合事務所センター

※ 新たに車を取得したときは、新規または移転の登録の際に申請

※ 既に車を所有しているときは自動車税の納付期限(5月31日)までに申請

軽自動車税の減免 身体障害者手帳所持者 全額免除 住民税課  
個人事業税の軽減 身体障害者手帳所持者 詳細は窓口へ 都道府県税事務所  
携帯電話料金割引 身体障害者手帳所持者 詳細は窓口へ 各携帯電話会社  
緊急携帯電話

 メール通報

(東京都の場合)

身体障害者手帳所持者
  • 救急、消防車利用の緊急通報用アドレス登録

東京都消防庁

他道府県の場合は、夫々の自治体に問い合わせて下さい

1. (toroku.r119.tfd@mail-119.jp)宛に題名(または件名)や本文は未入力のまま、送信

2.  緊急通報利用案内を確認後、承諾OKであればそのまま返信

3. 「緊急メール通報情報入力フォーマット」を受信したらすべての項目を入力して返信

4.  東京消防庁ですべて確認された後に、「緊急通報用アドレス」が返信。

5.  そのアドレスを保存して緊急時に備える

年 金

障害年金では障害等級2級扱いとなる(身体障害者手帳の3級と混同しないよう要注意)

障害年金
(公的年金の
被保険者に限る)
  • 障害基礎年金
  • 障害厚生年金
(何れも非課税扱い)

国民年金法 →

厚生年金法 →

市区町年金課

勤務先・社会保険事務所

4. 生命保険金等の取扱

制 度
対 象 内 容 窓 口 手続方法・書類等
保険金

給付金

民間生命保険
  • 養老保険・定期付養老保険・終身保険・年金保険等
    ※ 高度障害保険金の支払い 
      (死亡保険金と同額)
  • 医療保険等(入院・手術給付金)
  • ヴォイスプロテーゼ留置手術は手術給付金の支払対象となる。(入院給付金は保険契約の約款によっては支払われない場合がある)
生命保険会社

※ 所定の診断書、請求書、保険証券、戸籍謄本、印鑑証明

※ 3年以内に請求すること(時効制度あり)

※ 高度障害保険金は所得税非課税扱い

かんぽ生命保険
  • 養老保険・定期付養老保険・終身保険・年金保険等
    重度障害保険金の支払い
    (死亡保険金と同額)
かんぽ生命保険会社
(元簡易保険・郵便局)
  • 所定の簡易保険障害診断書兼入院証明書(言語用)
  • 重度障害保険金は非課税扱い
団体信用生命保険
  • 住宅ローン残債額全額=保険金額となり、実質返済免除扱
融資実行金融機関 相続税申告(被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内に行う。但し相続や遺贈によって取得した財産が基礎控除の範囲以内であれば、申告・納税ともに不要)

※ この資料は2010年7月31日現在のものです。市町村役場 福祉課作成の「福祉のしおり」を中心に悠声会が編さんしたもので、内容に変更が生じたり誤りのある時はお知らせください。

当該保険会社への請求で齟齬が生じた時は、生命保険協会地域消費者センターに相談することも早期解決策に繋がる